中小企業新事業進出補助金は事業再構築補助金の後釜として作られた補助金です。
中小企業がこれまで行ってきた事業とは異なる分野に進出し、新たな市場や高い付加価値を生み出す事業に挑戦する際、その初期投資や取組費用の一部を国が支援する補助金制度です。従来の事業再構築補助金の流れを引き継ぎつつ、「成長」「生産性向上」「賃上げ」をより重視した制度として位置づけられています。
この補助金の対象となるのは、単なる業態変更や小規模な追加事業ではなく、既存事業とは明確に異なる新事業であることが前提です。たとえば、製造業がBtoC向けの新商品を開発する、建設業がITサービスや福祉関連事業へ参入する、飲食業が物販や製造分野へ進出する、といったケースが該当します。重要なのは「新しい顧客」「新しい市場」「新しい価値」を生み出しているかどうかです。
補助金額は企業規模によって異なりますが、原則として補助率は2分の1です。補助額の下限は750万円で、従業員数が多い企業ほど上限額が高くなります。また、一定の賃上げ要件を満たす計画を立てた場合には、補助上限が引き上げられる特例も用意されています。これにより、最大で数千万円規模の補助を受けられる可能性があります。
補助対象となる経費は幅広く、新事業に直接必要な支出が対象です。具体的には、機械装置や設備の購入費、システムやソフトウェアの構築費、建物の新設や改修費、専門家への外注費、試作品の開発費、広告宣伝や販路開拓のための費用などが含まれます。一方で、既存事業の維持費や通常の運転資金は対象外となるため注意が必要です。
審査では、新事業としての新規性や市場性に加え、実際に事業として成功する見込みがあるか、補助金を使う必要性があるか、そして賃上げや地域経済への貢献といった政策目的に合致しているかが総合的に判断されます。そのため、申請書では「なぜこの事業が新しいのか」「なぜ成長が見込めるのか」「補助金がなければなぜ難しいのか」を論理的に説明することが重要です。
申請は電子申請のみで行われ、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必須です。公募は年に複数回行われる予定ですが、毎回締切が明確に決められているため、早めの準備が重要になります。
内容の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度の目的 | 中小企業の新事業進出による成長・付加価値向上・賃上げの実現 |
| 対象事業 | 既存事業と明確に異なる新市場・新分野への進出 |
| 補助率 | 原則2分の1 |
| 補助金額 | 750万円〜数千万円（従業員数・賃上げ特例により変動） |
| 主な対象経費 | 設備投資、建物改修、システム、外注費、広告宣伝など |
| 審査のポイント | 新規性、市場性、実現可能性、補助金の必要性、賃上げ |
| 申請方法 | 電子申請（GビズIDプライム必須） |